当社のIRの窓口は社長と小田常務が対応するという方針とのことだ。しかし、これは、当社の勝手な都合であり、株主の要望はそうではない場合もある。（略）社外取締役が株主との面談をするということは常識になっており、それを踏まえて今後の方針を検討していただきたい。

不動産事業から14億円強の利益があると社長は説明されていたが、その利益を計上するために627億円の資産を使っている。我々の問題提起は「14億円強の利益を出すために、627億円の資産を用いていることが良いのか」ということだ。資本コスト以上のリターンを不動産事業から生まなければいけないが、その説明なしに、ただただ保有するということは、我々としては納得できない。

政策保有株式を保有する理由として「取引先の維持・拡大や新たな事業機会創出に繋がる」と記載されている。株式を保有しているとなぜ取引を維持・拡大できるのか。（略）当社は、株主から預かった資産で株式発行企業の保身に協力しているということだ。（略）会社の資産を使って、このようなことをするのは、考え方によっては善管注意義務違反の疑義がある。（略）また、株主になったら取引をし、その取引が利益を生むということだとすれば、株主に対する利益供与ではないかという議論もある。このように政策保有株式については、不健全な慣行だと考えており、今述べたように今後はＥＳＧのＧの観点だけでなく、Ｓの観点でも政策保有株式は持てなくなるだろうと我々は考えている。