弊社及び弊社の運営するファンドは株式会社ワキタ（以下「ワキタ」又は「当社」といいます。）の株主です。弊社はワキタに対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。

ワキタの課題と解決案は以下の5つです。

投資家の期待リターンに満たない不動産賃貸ビジネス

• 当社株式のバリュエーションが割安に放置されている理由の1つは、その資本効率性が、投資家の求める期待リターン（資本コスト）に達していないことだと考えられます。
  その解決のために、特に資本効率性の低い不動産賃貸事業から撤退し、当社は建機等のレンタルに集中することを提案します。そして、その事業撤退による不動産の売却手取金を株主に特別配当として還元することにより、資本効率性を改善することに期待します。

割安な状態で放置されている株価のバリュエーション

• 上述のようにワキタの資本効率性は、資本コストを下回っており、結果として株価のバリュエーションは低くとどまっています。
  不動産賃貸事業からの撤退に留まらず、ワキタ経営陣の資本コストに対する意識を高め、現状の低いバリュエーションを改善させるため、資本コストの数値と計算根拠を開示することを提案します。

株主との対話を軽視するIR方針

• 弊社は、独立社外取締役及び取締役会長との対話を要請しましたが、残念ながらIR担当取締役から拒否の回答を受領しました。
  取締役との対話を通じて当社の株主価値向上を図るため、一定以上の議決権を保有する株主から指名された取締役には、当該取締役自身が株主と面談することを義務付けることを提案します。

経営に対する規律の緩みや資本効率性の低下を招く政策保有株式

• ガバナンス不全や資本効率性の低下を招く政策保有株式を売却し、売却代金を株主価値向上のための投資や株主還元の原資に活用することで、資本効率性は改善します。
  また、上場株式保有による決算の時価変動といった不要な影響を排除するためにも、１事業年度内に政策保有株式を売却することを提案します。

過大な水準に積み上がった自己資本

• 当社の自己資本比率は約70％とすでに非常に高い水準であり、現状の株主還元水準が継続すると、さらに自己資本は積み上がり、資本効率性は一段と低下していきます。
  さらなる自己資本の積み増しを行わないようにするため、配当性向100％を提案します。

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